一般社団法人 全国外国語教育振興協会

正 会 員 倫 理 規 程



平成14年 12 月 2 日 制定
平成16年 3 月 30日 改正
平成18年 8 月 1 日 改正
平成25年 4 月 1 日 改正

( 総 則 )
第1条 本会定款第3章 会員(正会員等の資格の取得)第6条により、本会の正会員倫理規程を以下の通り定める。

( 遵守事項 )
第2条 正会員は、我が国における生涯学習の振興および国際人の育成を行い、我が国の外国語教育・文化の発展に貢献することを深く認識し、学習面ならびに契約面において、消費者および社会の信用・信頼を保持するために、あらゆる法令・ルールを厳格に遵守しなければならない。
特に、消費者の利益保護を目的とする法令である「特定商取引法」「消費者契約法」「個人情報保護法」、外国人講師の在留資格に関する「出入国管理及び難民認定法」の遵守は、公正な民間外国語教育施設経営の原点である。更に正会員は次に定める具体的事項についても、誠実に実施しなければならない。

  1. 各施設は常に、教育環境として良好な状態で運営されていること。
  2. 受講者の募集に当たり実施する広告・宣伝・入学促進等について、下記の事項を遵守しなければならない。
    • 入学案内書には事実と相違ない表示を行うこと。
    • 虚偽広告や誇大広告を行わないこと。
    • 「日本一」「全国一」「ナンバーワン」「最高」「最大」「完全」「100%」「絶対」等の最高級の優位性・唯一性・完璧性を意味する用語は、客観的事実に基づく数値又は確実な根拠なしに使用しないこと。
    • 誇大な景品(*1)をつけて広告を行なったり、入学促進をしないこと。
    • キャッチセールス、その他の不当な取引行為は行わないこと。
    • 違法な看板設置は行わないこと。
    • 1レッスン当りの受講料を表示する場合は、総受講回数・総受講料を併記すること。
    • 役務内容について適切な説明責任を果たすこと。
    • 個人顧客から預かる情報を厳重に管理し、(外部への漏洩を防止し、)本人の同意または法令に基づく等の正当な理由なく目的外利用や第三者への提供を行わないこと。
  3. 受講者より費用等を徴収するに当たり、支払方法(*2)について明示するものとする。
    契約期間は、指導内容に根拠を有する合理的な期間とし、原則1年とする。また、前払い金については、原則1年分とする。
    • チケット制、ポイント制等の場合には、有効期間(原則1年)内に使い切るための利用頻度等を明示して説明しなければならない。
    • 予約がとれない等の理由により、a. の有効期間内にチケット等を使い切ることができない場合等には、有効期間の延長について受講者と誠実に協議しなければならない。
  4. 正会員の責めに帰すべき問題が生じた場合は、支払者に対し、話し合いの基に当該コースの残余授業料の全額又は納入金の全額を返還する。また、話し合いがつかない場合は第2条の5に従うものとする。
  5. 苦情の処理は、この「正会員倫理規程」の精神にのっとり、各正会員の責任ある立場にある者が誠意をもって対処するものとする。
    本会は加盟校で処理できない開講後の継続受講辞退・解約取扱い等について異議のある者に対し、その申し出により問題の適切な解決を図るものとする。
    加盟校は、本会による判断・決定に従って対処しなければならない。
  6. 正会員は、受講者のために相談窓口を設置し、学習上の相談に応じなければならない。
  7. 正会員は、事業遂行のため入手した教材、テキスト類等について、その著作権を尊重し、遵守しなければならない。

( 認定証及び卓上加盟校プレートの交付 )
第3条 「遵守事項」を守り、健全にして公正なる経営を推進する加盟校に対し、「安心・安全な全外協加盟校」の証明として、【1】安心して学べる民間外国語教育施設認定証と、【2】安心して学べる全国外国語教育振興協会加盟校の卓上プレートを交付することとする。


(*1)
誇大な景品
不当景品類及び不当表示防止法の「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(公正取引委員会告示)で規定される上限額を超える景品を指す。
(*2)
支払い方法
現金支払、一括支払、分割支払、ローン・カード支払等。


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