ごあいさつ
一般社団法人全国外国語教育振興協会
代表理事 道明文夫
全国外国語教育振興協会（全外協）は、1989年、当時の文部省 生涯学習局（現文部科学省 総合教育政策局）が行った「民間外国語教育施設の実態調査」協力校のうち有志6校が設立準備を進め、1991年9月11日、正会員26校が結集し、任意団体として発足いたしました。
会員は「同業者の自由競争を妨げることなく協調し、切磋琢磨する」という理念のもと、全外協安心マークを掲げ、経営者セミナー、語学教育施設視察、外国語講師トレーニング、外国語学習者向けセミナー等の事業を通して、日本における民間外国語教育施設の健全な発展と生涯学習としての外国語教育の普及と促進に努めております。
インバウンドや生活者としての外国人の急増、企業・地方自治体等での外国人材の採用、教育分野における早期英語教育、大学入試改革、海外留学の奨励等、様々なステージで、それぞれの役割やニーズにあった実践的な外国語の習得が求められる時代となりました。
とりわけ、国際社会を担う「子どもたち」に対する外国語教育は公教育と民間教育の連携と協働により、大きな成果に繋がると確信しております。
全外協は国と時代の要請に応えながら、民間外国語教育施設が培ったノウハウを活かし、創意工夫を凝らした学習環境を整備することによって、日本の外国語教育のさらなる充実と発展に貢献してまいります。
今後とも皆様方のさらなるご指導とご支援をお願い申し上げます。
設立趣旨
日本の国際化が加速し、多種多様な国際交流の場で外国語を使う機会が増えています。 生涯学習として外国語を学ぶ方々のニーズにあった学習環境を醸成することは民間の外国語学校の責務であり、効果的な教授法や教本の研究、教員の研修はもとより、公正な受講契約の締結等、教育とビジネスの両側から「安心して学習できる環境をつくること」が求められています。このような時代の要請に応えるべく、志を同じくする民間の外国語学校が協力しあい、安心して学ぶことができる学びの場を提供することで、生涯学習としての外国語教育の振興と国際人の育成に貢献することを目的としています。
事業内容
語学学習者が安心して学ぶことができる環境の醸成を目的とした事業。
- ・
- 語学学習者向けセミナー、イベントの開催
- ・
- 語学学校講師向け勉強会の開催
- ・
- 語学学校経営者向け勉強会の開催、語学学校（国内・海外）視察
一般社団法人 全国外国語教育振興協会概要
| 所在地 | 〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町7番9号 |
|---|---|
| 設 立 | 1991年（平成3年）9月11日 |
| 代表者 | 代表理事 道明文夫 公益財団法人日本英語検定協会元理事長 |
| 会員数 | 正会員80（約1,000教室）賛助会員20 特別会員1 ※2021年4月現在 |
全外協ロゴマーク
全外協入会資格にそって運営状況（教育理念、施設の環境、教授内容等）を審査します。ご加盟頂きますと、安心して学べる語学学校の証「安心して学べる全外協加盟校マーク」を掲示することができます。語学学習者はもとより、企業、官公庁、各自治体等の間で語学学校選びの判断基準として認知度が高まっています。
言語という核の扉が開き、受講者と加盟校の無限の可能性が芽生える様子をイメージ。また、健全な外国語学校の組織として大きく飛躍していくパワーとエネルギーを表現しています。
下の楕円の赤色は「日本」とそのエネルギーを、上の緑色は「安心」を意味しています。
主な事業実績
東京都「外国人おもてなし語学ボランティア」育成講座への講師派遣
期間：2015年7月～2020年3月
東京都より講師派遣業務を受託。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、外国人観光客等が安心して東京に滞在できる環境を整えるため、東京都が主催した講座、区市町村や企業・団体、大学、高校等と連携した講座が都内各地で実施され、全外協は全講座への講師派遣に協力。
受講者数：約54,000人
講座担当数：おもてなし講座 約1,500回、語学講座 約2,000回
おもてなし講座(3時間30分)：コミュニケーションの基礎知識や外国人に対する「おもてなしの心」を講義やグループワークで学習
語学講座(2時間)：おもてなし講座での学習を踏まえ、道案内等の定型表現を教材とロールプレイで学ぶ初級英語講座
関連ウェブ：
・東京都外国人おもてなし語学ボランティア
外国語講師トレーニングセンターの開設
期間：2014年9月～2016年2月
語学学校において最も重要な業務のひとつとされる「外国人講師の研修」をビデオで行うトレーニングセンターを開設。日本で講師を勤めるために役立つ情報を学ぶBasic Course、教室で実際に役立つスキルやテクニックに焦点をあてて学ぶPractical Courseの２セクションを約８時間で習得。言語の種類を問わずPC、タブレット、モバイル等から受講できる。修了テストで70%正解した講師に認定証を発行。
オーラルコミュニケーション検定 SITE（Standard Interview Test of English）の開発・実施
期間：1998～2007年
文部科学省委嘱「オーラルコミュニケーション能力の客観的測定と評価及び妥当性に関する実践的調査・研究」の成果をもとに開発されたスピーキングテスト。語彙・文法等の語学力に加えて、相手のメッセージの理解、適切な表現等語学力以外の能力を自由会話(９分)とロールプレイ(５分)で測定する。試験官(ネイティブスピーカー)との１対１の会話を録画し、試験官とSITE認定評価者が７レベルで評価。受験者にはCertificateとSITE REPORT CARDを発行。全国の全外協加盟校及び企業、大学、高校等を会場として実施、進学や就職の資格として広く利用された。
沿革と活動
| 1991年 9月 | ・全国外国語教育振興協会 設立 ・初代会長に木田 宏（元文部事務次官）が就任 |
|---|---|
| 1992年10月 | ・通商産業省「継続的役務取引適正化研究会」参加 |
| 1993年11月 | ・全外協ガイドブック創刊 |
| 1994年 3月 | ・「民間外国語教育施設の運営に関するガイドライン」制定 |
| 1994年 7月 | ・文部省委嘱「生涯学習社会における民間外国語教育施設の在り方に関する調査研究」実施 |
| 1995年11月 | ・「安心して学べる全外協ロゴマーク」商標登録 |
| 1997年 6月 | ・文部省委嘱「英語のコミュニケーション能力の客観的測定・証明方法等に関する調査研究」実施 |
| 1998年 7月 | ・オーラルコミュニケーション検定「SITE」(Standard Interview Test of English)開始 |
| 2000年 3月 | ・文部大臣私的懇談会「英語指導方法等改善の推進に関する懇談会」参加 |
| 2003年10月 | ・社団法人認可（所管 文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習推進課） ・初代理事長に井上和子(神田外語大学元学長)が就任 |
| 2004年10月 | ・日・韓外国語教育機関交流会「日本と韓国の英語教育事情について」主催 |
| 2006年 5月 | ・「文法の日」開始 |
| 2008年 4月 | ・一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会（JAMOTE）「ISO/TC232国内審議委員会」参加 |
| 2009年 9月 | ・経済産業省・日本生産性本部「英会話業界における顧客満足度向上のための相談対応高度化ワーキング・グループ」参加 |
| 2010年 2月 | ・経済産業省・日本生産性本部「語学教室における顧客対応の向上に向けて」トラブル対応ブック編集協力 |
| 2011年 9月 | ・設立20周年となる |
| 2012年 2月 | ・設立20周年記念式典開催 |
| 2013年 4月 | ・一般社団法人へ移行 |
| 2014年 9月 | ・外国語講師トレーニングセンター（ウェッブトレーニング）開設 |
| 2014年10月 | ・文部科学省「民間教育事業者における評価情報公開等の在り方に関する調査」協力 |
| 2015年 6月 | ・代表理事に道明文夫(公益財団法人日本英語検定協会 元理事長)が就任 |
| 2015年 7月 | ・東京都「外国人おもてなし語学ボランティア」育成講座へ講師派遣 |
| 2016年 9月 | ・「ISO国際審議委員会モスクワ大会」出席 |
| 2018年 5月 | ・「全外協 英語の日」開始 |
| 2018年10月 | ・日本民間教育協議会設立に協力（正会員として登録） |
| 2019年 8月 | ・台湾 教育部 終身教育司 視察団訪日「日本の民間外国語スクール産業に関する情報交換会とスクール見学会」実施 |
| 2020年 5月 | ・「民間外国語教育事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」策定 |
| 2021年 9月 | ・設立30周年となる |
